労働者の給料は労働の対価ではなく労働者の必要経費(これだけあれば生活できるでしょ、という額)で決まる

この考え方があるため、同一労働同一賃金にならない。主たる生計者とみなされない女性の賃金は低く抑えられる。通常、女性は男性の扶養下にあるという昭和的価値観の名残りとも言えるが。

前職の会社で工場の現場の人の給料は男性と女性で大きな差があった。同一の雇用体系の中で男女差はつけられないから、男性は正規雇用、女性は嘱託雇用となっていた。体力的な負荷はもちろん違うが、かたや手取りで30万以上、かたや手取りで10万そこそこ。

主たる生計者としては手取り10万そこそこでは折り合えないが、家計の副収入としてなら御の字、という主婦がけっこういるからこの線で落ち着くとも言える。

この必要経費の話は、江戸時代の「百姓は生かさず殺さず」が想起されてイヤーな気持ちになる。

(2019/07/02記)

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